- お客様のニーズにお応えする公正な法務サービスの提供をお約束します。
- 常に迅速且つ丁寧な対応を心がけます。
- 的確なサポートと業務遂行のために真摯に課題に向き合います。
サービス内容
建設業を営むには、一定規模以上の工事を請け負う際に「建設業許可」が必要です。
当事務所では、【建設業許可の新規申請・更新・変更届出・業種追加】など、各種手続きに対応しております。
産業廃棄物の収集運搬業や中間処理業を始めるには、都道府県知事などの「産業廃棄物処理業の許可」が必要です。
この申請には、法的要件を満たすことはもちろん、提出書類も多く複雑です。
当事務所では、収集運搬業（積替えなし・あり）、中間処理業の許可申請をはじめ、更新・変更・事業範囲拡大などの各種手続きを一貫してサポートしています。
外国人の方が日本で働く・結婚して暮らす・学ぶ・永住するためには、在留資格（通称：ビザ）の取得・変更・更新などの手続きが必要です。
当事務所では、外国人の方やそのご家族、日本企業様からのご依頼に応じ、的確でスムーズな在留資格申請をサポートしています。
相続は誰にでも起こる身近な問題です。
しかし、相続トラブルの多くは「事前の準備不足」が原因で発生しています。
当事務所では、遺言書の作成支援や相続手続きのサポートを通じて、「争わない相続」「円満な財産承継」をお手伝いします。
ナイトビジネスの合法な営業には、「風俗営業許可」が必要です。
当事務所では、風営法1号・2号営業許可の取得に関する申請手続き、図面作成、警察署とのやり取りまで、ワンストップでサポートします。
酒類（ビール・ワイン・日本酒・焼酎など）を販売するには、販売形態に応じた酒類販売業の許可が必要です。
店舗での販売だけでなく、インターネット販売（通信販売）にも対応した許可が必要になります。
当事務所では、一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・卸売業免許などの申請を、スムーズかつ丁寧にサポートいたします。
補助金は、事業の立ち上げ・拡大・設備投資・IT導入などに活用できる心強い支援制度です。
しかし、「制度が複雑でよくわからない」「申請書の書き方が難しい」などの理由で、多くの事業者が申請を断念しているのが実情です。
当事務所では、最新の公募情報をもとに、お客様に合った制度のご提案から、申請書類の作成・提出支援までをトータルでサポートしています。
その他にも、さまざまな許認可手続きに対応しています。事業を開始するにあたり、官公庁への申請が必要となるケースは多岐にわたります。複雑な要件や書類の準備にお悩みの方は、ぜひご相談ください。